連帯を求める世界の中にあって、日本の明日を支える時代精神は、どういう気風のものたるべきであろうか。
　多くの日本人の視野外に在って、それ自体はケシ粒のように小さい存在であり、それぞれがまだこれから成長して行かなくてはならない現状ではあるが、海外ボランティア活動として展開されている青年海外協力隊員の活動は冒頭の根源的な問いに一つの無言の答えを示している。
協力隊を理解し育てて行くことと、この歴史的な課題に取り組んで行くことは表裏一体であり、それはまた人類文明の明日を考えることとも合致して離れるところがない。
　われわれはアジア・アフリカなどの民衆にギリギリの距離まで迫って生きている隊員たちの活動の中身を更に充実させ、彼らがその地の人と自然から感受するものをより深くより豊かなものにして行きたいと願い、その実現のために有為の青年の参加気運を助長したいと考える。
　しかし、そのためには、日本社会が協力隊を理解し、資質ある者を育て、参加しない人々が、参加する者を声援する体制を整えなくてはならないのであって、その見地から我々は「協力隊を育てる会」を国民的基盤の上に構築し、青年による海外協力活動の促進に寄与するため力強い国民運動を展開するものである。

　　　昭和51年3月2日

社団法人　協力隊を育てる会設立発起人
代表　　茅　誠司

平成２１年１月５日
社団法人協力隊を育てる会

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表）

当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。）第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」という。）第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号。以下「退職管理政令」という。）第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号。以下「役員政令」という。）第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第83号）第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号）第8条及び附則第3条の諸規定（以下「密接関係法令」という。）に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当いたしませんので、その旨公表いたします。

[本件連絡先]
電話　０３−６３０３−２０５５
ＦＡＸ　０３−３４００−７４３２
電子メール somu@sojocv.or.jp