企業・団体

貴重な人材を２年間派遣することは、会社としても大きな決断が必要です。語学力、コミュニケーション能力、挑戦する意欲など、協力隊経験が企業の「人材」として有益であることを知っていただき、「退職せずに協力隊に参加できる」制度づくりの働きかけを進めています。

地方自治体

教員、自治体職員などの公務員が退職せずに協力隊に参加できるよう働きかけを行っています。すでに全都道府県で派遣条例は制定され、現在は各市町村での取り組みを進めています。途上国で学校に行ける幸せを実感した教師隊員や地域活性化に取り組んだ村落開発普及員等、途上国の経験を日本の自治体でも活かしています。

現職参加制度を利用している企業・団体数：のべ2,000社

企業からの声

• リーダーシップや目標達成能力を、海外での経験を通じてより一層成長させた。
• 現地で鍛えられた、いかなるときでも冷静に対応する力は、復帰後特に活きている。
• 短期的に見れば現職参加での派遣は厳しいことであるが、「生きた外国語力」、「ニューマンネットワーク」などの力を確実に得て帰ってくることは、結果的に会社の利益に通じる。