一般社団法人協力隊を育てる会は、民間の立場で広く国民に青年海外協力隊事業への理解を求め、協力隊事業に対する民間の支援の輪を広げていくことを目的として昭和51年（1976年）4月に発足しました。以来、青年の海外ボランティア活動によって、国際協力の輪が限りなく広がることを願いつつ、その活動を支援しつづけています。
青年海外協力隊員の多くは、開発途上国の首都から遠く離れた地域で、現地の人たちと同じ生活をしながら活動を続けています。彼等が得た2年間の経験は、これまで日本社会にはなかった新しい考え方や価値観をもたらしてくれます。「内向き思考」と呼ばれる日本社会において、柔軟な思考と積極的な行動力を身につけて帰国した隊員たちは、世界の様々な分野で活躍しています。
また、一度離れて日本社会を見つめることで、日本社会の素晴らしさを再確認した彼等は、急速な変化の中で失ってはならない大切な価値観を守るため、日本を元気にする活動を続けています。
私たちは、青年海外協力隊員は日本社会にとって「宝」であると考え、協力隊事業が広く理解され、皆様に支援していただけるよう活動を展開しています。

一般社団法人への移行について

当会は、公益法人制度改革に伴い2013年3月27日付で内閣府より一般社団法人への移行が認可され、4月1日付で登記手続きを行うこととなりましたのでお知らせ申し上げます。
歴史の中で培ってきた事業活動を継続しつつ、新定款に基づきながら「内から外へ」の姿勢を持って育てる会の目指す社会の実現を訴えて参りたく存じます。
会員ならびに支援者の皆さまにおかれましては、今後とも倍旧のご支援ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

一般社団法人協力隊を育てる会 事務局

■　組織　　　2024年6月現在

会員

個人会員　　　211名
　 法人会員　　　22 社
　 団体会員　　　86 団体
　 入会金（個人1,000円、団体 5,000円、 法人50,000円）
　 年会費（個人5,000円、団体10,000円、法人50,000円）

役員

　 理事15名　監事2名

参与・顧問

　 顧問6名　参与13名

各県組織

　 組織数　48組織（46道府県と2市）
　 各県組織の詳細はこちらをご覧下さい。

■　「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表）

平成２１年１月５日
一般社団法人協力隊を育てる会

当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。）第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」という。）第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号。以下「退職管理政令」という。）第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号。以下「役員政令」という。）第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第83号）第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号）第8条及び附則第3条の諸規定（以下「密接関係法令」という。）に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当いたしませんので、その旨公表いたします。

[本件連絡先]
電話　０３―５２４４―５０９３
ＦＡＸ　０３―５２４４―５０９５
電子メール somu@sojocv.or.jp